- 2018.11.16
- リテラシー
私が考える「資産運用」と「分散投資」の必要性
目次
はじめに
私の仕事は、お客様の資産運用にお役立て頂ける情報を提供することです。
私は、「今後資産運用は誰にでも必要となってくるのではないか」と思っています。
とはいえ、資産運用はリスクもあるので怖いですよね。
そこで、もしも資産運用をするなら1つの投資先だけに拘らず、資産を分散することが大事だと思います。今回は「資産運用」と「分散投資」の必要性を記事にしました。
- これから資産運用を始めようか悩んでいる方
- 資産運用をしているけど、なかなかうまくいかない方
は是非、参考にしていただければと思います。
あなたの将来のための資産づくりについて一緒に考えてみましょう。
資産運用の必要性
私は以下の3つの理由から、今後、資産運用は誰にでも必要となってくるのではないかと思います。
物価上昇に対する対策
現在日本では、政府が物価上昇を目標に掲げています。目標を掲げているからといって必ず上昇するわけではありませんが、上昇したときの話をしてみましょう。物価が上昇するということは、普段私たちが購入する物やサービスの値段が上昇するということです。つまり、現在1000円で購入できる物やサービスが、将来は1000円では購入できなくなるかもしれないということです。
銀行預金の低金利
現在では、銀行にお金を預けていても金利があまりつきません。
上記の「物価上昇に対する対策」に対して、金利が小さい場合では、銀行にお金を預けていると、物価上昇と金利の差分だけ、実質的に預金の価値が目減りしていくと言えます。従って、物価の上昇率に追いつくように資産運用を行うことは、自分の資産を守るための手段の1つです。
老後の生活資金づくり
定年退職後に、それまでと同じ生活水準を保つには、公的年金や退職金だけでは足りない可能性も有ります。
お金をコツコツと貯めた方でも、貯金を切り崩す生活をした場合、「貯金が底をついてしまうのではないか」という心配を抱えて生活をすることになってしまうかもしれません。老後までに十分な時間の余裕があれば、資産運用を行うことで、老後の準備ができるのではないかと思います。
とはいえ怖い!資産運用のリスク
とはいえ、資産運用にはリスクもあります。資産運用に失敗して、お金が減ってしまうのは嫌ですよね。
もし、資金をひとつの投資先に集中させてしまうと、その投資先での資産運用が失敗してしまった場合、マイナス影響が資産全体に及んでしまいます。
しかし、値動きの異なる複数の投資先に分散させれば、運用が失敗するリスクも軽減できる可能性があります。
従って、ひとつの投資先に集中した場合と比べて、安定的な資産運用をすることができると思います。
分散方法にはいろいろな方法があります。ここでは、代表的な以下の3つの方法についてご紹介いたします。
アセットクラスの分散
「アセットクラス」とは、投資対象となる資産の種類のことです。具体的には、株式、債券、不動産、貴金属、現金などです。
株式は好景気に強く、債券は不景気に強いことが多いとよく言われます。株式と債権、そのときどきで、資産を分散させることで、リスクが軽減されるといえます。
地域の分散
国内の株式や債券だけに投資するのではなく、外国の株式や債券に投資することで、地域の分散ができます。投資先の国や地域を分散することで、国内で発生した大きな事件の影響や、為替レートの変動の影響は小さくすることができます。
時間の分散
資産の価値は時間と共に変動します。そのため、本来の価値よりも値段が上がっている時に資産を買って、購入後に値段が下がってしまうというリスクがあります。
定期的に時間を分けて、投資をすることで一時的な価格変動のリスクを分散させることができます。
このように、資金をひとつの資産に集中させず、アセットクラスや地域、時間などで分散をさせておくことで、資産が減ってしまうリスクを下げて、安定した運用を行うことができます。
しかし、資産の分散は、「すればするほど良い」ということではありません。また、資産の分散はリスクを軽減させることはできますが、リスクを無くすことはできません。従って、必ず資産が守れるということでもありません。この点は、しっかりと理解してから運用を始めましょう。
さいごに
私は、「今後資産運用はこれから誰にでも必要となるのではないか」と思います。資産運用をこれからやってみようという方は、「資産を分散すること」を心がけていただければと思います。
資産運用を既に始めている方も、自分の資産がうまく分散できているのかチェックしてみても良いかもしれませんね。
当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や技術を発信し、お客様をはじめ投資家の皆様の喜びに貢献します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。
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