はじめに

「ふるさと納税」をご存じでしょうか？

節税しながら地方の特産品などを楽しむことができる制度として、定着しつつあります。

今回は、この制度を使った、『ふるさと納税を楽しみながら被災地支援する方法』をお伝えします。

などの方は、是非この記事を読んでください！

簡単な手続きだけで、被災地の助けになるだけでなく、あなたにとってもとてもお得な方法を知ることができます。

被災地への支援について

今年は、地震や台風、豪雨などの自然災害が多かったように思います。最近は、ニュース等で被災地の様子が報じられることは減りましたが、実は、まだまだ現地は復興作業中です。

例えば、今年の9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震では、胆振東部を中心に甚大な被害を受けました。被災市町村では、ボランティアを中心に、避難者の支援をはじめ、道路や水道等のインフラの復旧など、日夜を問わず、震災前の生活に戻るための努力が続けられています。

自然災害は、いつ何時に自分の身に降りかかるか分かりません。自分自身が被災者になってしまった時には、誰かの支援なくしては生活することもままならないかもしれません。

だからこそ、

『自分が支援できる時には、被災地の助けになることができれば良いな』と思います。

• 被災地まで行って、ボランティアをするだけの時間の余裕が無い
• 募金に大きなお金を払うほどの経済的余裕が無い

などの理由から、中々行動ができない方も多いと思います。

そこで、被災地への支援として、ふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか？

ふるさと納税を使えば、誰でも簡単に、被災地を支援することができます。

そもそも「ふるさと納税」って何？

「ふるさと納税」とは、納税者自身が応援したい日本各地の市町村の自治体に寄付ができる制度です。

ふるさと納税をすると、お礼として、寄付した自治体から特産品や宿泊券などがもらえる特典があります。自分の税金の「使い道」を自分で指定でき、お礼の品も貰える魅力的な制度です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、支払った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられています。寄付した金額は、自分の税金から控除・還付されるため、実質の自己負担は寄付した金額ではなく2000円のみです。

この2000円を除く寄付の全額が、手続きをするとその年の所得税から還付、翌年の住民税より控除されることで、税金が戻ってくる仕組みです。

ただし、注意して頂きたいのが、寄付金の控除は控除上限金額が決まっています。ご自身の年収や家族構成、お住まいの地域によって変わりますので、手続きをする際は、必ずご確認ください。

控除上限金額を超えてしまうと、実質の自己負担額が2000円を超えてしまうので実質の自己負担を2000円で抑えたい方は、寄付金の控除上限金額の確認と控除を受ける手続きを忘れないようにしましょう。

ふるさと納税って難しくないの？「ワンストップ特例制度」とは？

2018年10月13日の日経新聞に、『高所得者が多いエリアほどふるさと納税の寄付者割合が高い』という内容の記事がありました。

その理由は、

①納税額が多い高所得者ほど控除を受けられる税額の上限が大きくなる

②確定申告など複雑な控除の仕組みに高所得者ほど慣れていていることもある

などです。

確かに、高所得者の方は投資などの資産運用をされている方も多く、税金の計算や、確定申告の手続きに慣れていそうですね。

ただし、ふるさと納税は、「確定申告なんて面倒だし、良くわからない！」という方でも、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられます。

なんと！「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、1通書類を寄付した自治体に送るだけです。とても簡単ですよね。

【「ワンストップ特例制度」の注意点】

しかし、このワンストップ特例制度を利用する条件が3つあります。だれもが利用できるわけではありませんのでご注意ください。

①もともと確定申告を申告する必要がない方（年収2000万円を超える高所得者や自営業を行っている方、医療費控除等で確定申告が必要な方）

②1年間のふるさと納税の自治体が5つ以内の方

③ふるさと納税の他に確定申告をする必要のない方

この3つの条件に当てはまる方はワンストップ特例制度を利用できます。当てはまらないといってもふるさと納税が使えないわけではありません。今はいろいろなウェブサイトで、わかりやすく確定申告の流れを説明しています。自分の家計を見直す良い機会と捉えて、是非、確認して頂ければと思います。

どうやって被災地の支援をするの？

ここまでの記事で、ふるさと納税に関しておおまかに分かっていただけたかと思います。ここでは、ふるさと納税を使った被災地への支援のお話をさせていただきます。

主に、ふるさと納税をするにはふるさと納税を扱っているウェブサイトから手続きを行います。

2016年4月14日に発生した熊本地震の被災地である熊本県へふるさと納税をすれば、かわいらしい「くまもんグッズ」や「デコポン」、「くまもと黒毛和牛」、「くまもとの馬刺し」、「くまもとの焼酎飲み比べセット」などがあります。ちなみに、熊本県の「くまもとふるさと応援寄付金」の返礼品で1番人気は、「デコポン」のようです。

そして、北海道胆振東部地震の被災地である北海道といえば海鮮ですよね。「いくらの醤油漬け」や「紋別産特大本ズワイガニしゃぶしゃぶセット」、「オホーツク産ホタテ」、「タラバがに」、「ぼたん海老にウニ」と盛り沢山。さらに広大な北海道で育った牛の牛乳を使った、色々な「チーズの詰め合わせ」や「アイス」まで、おいしいものがいっぱいで、選びきれないくらいです。

より被災地支援を目的とするのであれば、そこに特化したふるさと納税もいくつかあります。

例えば「ふるさとチョイス」というウェブサイトでは、「ふるさとチョイス災害支援」を行なっており、災害発生時、自治体などが速やかに復興のための寄附支援を募ることができる緊急寄附ページを開設しています。ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかに、かつダイレクトに寄附金が届けることができることが、他のふるさと納税のウェブサイトとの大きな違いになります。

こちらは、返礼品はございませんが、被災された地域をご自身で選び、かつどのような形で支援に使うのかもわかりますので安心して寄付していただけるかと思います。

ネットショッピングを使ったことはありますか？実は、ネットショッピングでもふるさと納税を行っているところがあります。今までふるさと納税に手を出し辛かったけど、ネットショッピングをしたことがある方は利用しやすいのではないでしょうか。こちらも返礼品はありませんが、被災地への支援を受け付けています。被災地がどのような状況なのかも記載されていますので、是非チェックしてみてください。

上記のウェブサイトでは、あくまで寄付という形での支援ですので返礼品はありません。「せっかくふるさと納税をしてみるのならば、特産品も気になる！」という方は、直接被災地域にふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

さいごに

「被災地への支援なのに返礼品目当てで寄付をするのは後ろめたいな」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

でも、ちょっとだけ頭を柔らかくして聞いてください。

被災地産の商品をスーパーで買うことも、北海道に旅行へ行って旅館に泊まって観光して、美味しいものを食べてお金を使うことも立派な支援になります。少しだけ視野を広げてみると、私たちにできることはたくさんあるのです。

ふるさと納税をすることがゴールではなく、被災地が復興することがゴールです。

あくまで、被災地への支援のきっかけとして、ふるさと納税をはじめてみるのも良い方法だと思います。

是非、あなたにとって無理のない方法で、いっしょに被災地を支援して欲しいと思っています。

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